金融監督院が今週、サムスン火災に対する定期検査を終了する計画だと伝わった。金融監督院が今年、保険業界の主要課題として「消費者保護」を掲げて以降初の定期検査であるだけに、人員を増やして商品販売の全過程を集中的に点検したとされる。
8日、金融当局によると、金融監督院は3月末から進めてきたサムスン火災に対する定期検査をこの日終了する方針である。ただし今週は祝日が含まれるため、追加で検査すべき事案があれば期間が延長される可能性がある。
損害保険会社の検査は金融監督院内の「保険検査2局」が専担する。しかし今回の検査では、企業と加入者の間の紛争調整を担当する「保険商品紛争1局」所属の人員も参加したと伝えられた。保険商品紛争1局の実務陣は検査で、商品開発、補償など消費者保護に関わる全過程を点検したことが分かった。
検査は、金融監督院の実務者が必要な資料をサムスン火災から受け取り、業務担当者に事実関係を確認する方式で進められた。
李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は2月、保険会社の最高経営責任者（CEO）と会い、「保険に対する信頼回復のためには、消費者保護を中核的な経営原則として認識する文化が定着すべきだ」と述べ、「商品のライフサイクル全般にわたる消費者保護指標などをKPIに反映し、紛争削減戦略を役職員の成果報酬体系と連携してほしい」と要請した。金融監督院が今回の検査で人員を拡大し運営体制を強化したことも、消費者保護の方針を反映した措置と解釈される。
金融監督院は下半期の定期検査対象である損保各社にも検査予告の日程を伝達した。金融監督院はサムスン火災の検査結果を取りまとめた後、下半期の検査日程を具体化する計画である。金融監督院の関係者は「消費者保護に関する全般的な現況を把握するため、複数の部署が協力して検査を進めた」と語った。