2025年に韓国の保険会社の海外拠点数が前年比2カ所増の46カ所となった。海外拠点の当期純利益も1億9700万ドルを記録し、前年比3790万ドル増加した。
7日、金融監督院によると、2025年末時点で韓国の保険会社12社（生命保険会社4社・損害保険会社8社）が11カ国で合計46の海外拠点を運営している。
地域別ではアジアが28カ所で最も多く、ベトナム7カ所、インドネシア6カ所、中国4カ所などが含まれた。米国は14カ所、英国は3カ所、スイスは1カ所だった。業種別では保険業が33カ所（生命保険業4カ所・損害保険業24カ所・保険仲介および損害査定業など5カ所）で最も多く、金融投資業などその他業種が13カ所だった。
2025年、生命保険会社の海外拠点は1カ所の純増となった。ハンファ生命がインドネシアの銀行「バンク・ナショナル・ノブ（Bank National Nobu）」と米国の証券会社「ベロシティ・クリアリング（Velocity Clearing）」を買収し、新規編入拠点が増えた影響だ。一方で、ハンファ生命インドネシア法人が現地損害保険会社「リッポ・ジェネラル・インシュアランス（Lippo General Insurance）」をハンファ損害保険に売却し、一部拠点は除外された。損害保険会社の海外拠点も1カ所増加した。
生命保険会社の海外拠点の純利益は1億930万ドルで、前年比4530万ドル増加した。新規編入された海外拠点の実績が反映された影響である。ただし新規編入および売却された拠点の実績を除くと、既存の海外拠点の当期純利益はむしろ1350万ドル減少した。損害保険会社の海外拠点の純利益は8770万ドルで、前年比740万ドル減少した。金融監督院はミャンマー地震やタイ洪水など東南アジア地域の自然災害の影響を主因と分析した。
金融監督院は「中東情勢の不安などグローバル金融市場の変動性や気候変動に伴う大規模災害リスクの拡大などにより、海外拠点の経営環境の不確実性が高まっている」とし、「海外拠点の経営状況と財務健全性を綿密にモニタリングし、保険会社のリスク管理を強化するよう指導する予定だ」と明らかにした。