韓国公認会計士会は6日、ソウル市の東大門区と永登浦区、城東区が民間委託事業に対する会計監査を義務化する一部条例改正をそれぞれ公布・施行したと明らかにした。
東大門区と永登浦区は先月9日、城東区は4日、当該条例改正をそれぞれ公布・施行した。
これまで、区民の税金が投入される民間委託事業費に対して独立かつ専門的な外部会計検証が必要だとの指摘が継続的に提起されてきた。
今回の条例改正により、一定規模以上の民間委託事務について公認会計士が会計監査を実施することとなり、財政の透明性を確保し公共部門の信頼を高めることにつながるとの説明だ。
東大門区議会は2026年3月23日の第350回臨時会で、ソウル特別市東大門区行政事務の民間委託に関する条例一部改正条例案を原案可決した。
永登浦区議会も同月25日の第268回臨時会で、ソウル特別市永登浦区事務の民間委託促進および管理条例一部改正条例案を可決し、城東区議会も先月16日の第291回臨時会で、ソウル特別市城東区行政事務の民間委託に関する条例一部改正条例案を議決した。
主な改正内容は、▲委託金額5億ウォン以上（城東区は10億ウォン以上）の受託機関に対する会計監査の義務化 ▲委託事業遂行の透明性確保に向けた管理・監督手続きの強化、などだ。
チェ・ウンヨル韓国公認会計士会会長は「民間委託事業は莫大な国民の税金が投入される公共サービスであり、外部会計監査による財政検証は選択ではなく必須だ」と述べ、「今回の条例改正は会計専門家の独立的検証を制度化した先導事例として歓迎し、全国の地方自治体へと拡散して非営利・公共部門の透明性を高める契機になると期待する」と語った。
一方、国会でも民間委託事業の会計監査を義務化する内容を盛り込んだ地方自治法改正案が与野党から発議され、行政安全委員会で法案審査中である。