ビットコイン8万1000ドル回復 米規制合意で買い

ビットコイン価格が約3カ月ぶりに8万1000ドル台を回復した。米国議会でステーブルコイン規制法案の最大争点だった「利息支払い」問題について超党派の合意が成立したことが追い風となった。

6日午前8時、デジタル資産市場データ企業のコインマーケットキャップによると、ビットコインは前日比1.1%高の8万1113ドルで取引されている。ビットコインは前日、今年1月以来初めて8万1000ドルを上回った後、上昇基調を維持し、この日午前5時15分ごろに8万1700ドルを突破した後、やや下落した。

米共和党と民主党は、ステーブルコイン規制法案の核心争点であった利息支払いの可否をめぐり、超党派の合意をまとめた。1日、米共和党上院議員のトム・ティリスと米民主党上院議員のアンジェラ・オルソブルックスがデジタル資産規制案である「クラリティ法案（Clarity Act）」の核心争点合意案を取りまとめたためだ。

合意案によれば、ステーブルコインを用いた決済・送金・取引などの活動に対する報酬として利息を支払うことが許容される。ステーブルコイン決済時にキャッシュバックを付与したり、海外送金利用者に手数料割引を提供するなどの方式である。市場では、クラリティ法案がデジタル資産市場の構造を制度圏に取り込む契機になり得るとみている。

一方、時価総額2位のイーサリアムは0.62%高の2361ドルで取引中だ。XRP（リップル）は1.52%高の1.41ドル、バイナンスコインは1.24%高の630ドル、ソラナは2.65%高の86ドルをそれぞれ記録している。