先月50%前半まで落ち込んでいた仮想資産取引所アップビットの市場占有率が70%近くまで上昇した。ただし市場占有率を高めるために、論争を引き起こしたコインも無理に上場させたのではないかとの指摘も出ている。
6日仮想資産業界によると、先月アップビットに上場されたコインは計10個で、韓国の取引所の中で最も多かった。先月ビッサムは7個、ゴパックス3個、Korbit3個、コインワンは1個が新規上場した。
仮想資産専門リサーチ会社タイガーリサーチは、韓国の取引所における新規上場が流動性点火装置の役割を果たすと評価した。先月27日にアップビットとビッサムに同時上場したパール（PRL）コインは、上場当日の取引量が5500%急増した。上場前日の取引代金は630万ドルだったが、上場直後には3億5284万ドルへと増加した。
新規コインの上場で先月50%台まで低下していたアップビットの市場占有率はこの日午前12時時点で68.7%に上昇した。ビッサムが27.2%で2位、▲コインワン2.3% ▲Korbit0.6% ▲ゴパックス0.05%となった。
業界では、ハッキングなど一部に問題があった仮想資産も上場させたアップビットの上場検証体制に疑問を呈している。先月27日にアップビットに上場したオニクス（XCN）は、過去2度のハッキングで総額590万ドル（約87億ウォン）規模の資産が流出したことがある。
アップビットとビッサムはパールコインを上場する過程で流通量に関する疑惑を認知し、取引サポートの開始時間を遅らせる措置も取った。流通量イシューは、パールプロジェクトの内部者が韓国の取引所に上場する前に海外取引所で大量に売却したという疑惑である。当時パールの価格は、アップビットとビッサムに上場するというニュースを受け、海外取引所で50%以上上昇した。
アップビットはその後、流通量イシューが解消されたと判断してパールを上場すると告知したが、コミュニティでも提起された疑惑を取引所が事前に把握できなかった点で、事前審査に限界があるとの指摘が出た。