グローバル株式市場の回復基調と金利の安定化を背景に、仕組み債・社債市場が活気を取り戻している。香港H株指数（H股指数）連動の株価連動証券（ELS）損失事態以降に急減していた投資需要が仕組み社債を中心に明確な回復を示し、全体の市場規模は2023年水準の95兆ウォン台まで反騰した。
6日、金融監督院が発表した「2025年仕組み証券・社債の発行・運用現況」によると、昨年の仕組み証券および社債の総発行額は94兆9000億ウォンで、前年に比べ21兆3000億ウォン（28.9%）増加した。昨年の発行金額が償還金額（81兆2000億ウォン）を上回ったことで、昨年末基準の残高は前年より13兆6000億ウォン増の95兆1000億ウォンと集計された。
仕組み証券は、原資産価格などの変動（パフォーマンス）と連動し、あらかじめ定められた方法により収益構造が決定される元本非保証型の証券である。原資産の種類が株式関連である株価連動証券（ELS）と、金利・通貨・コモディティなど他の資産であるその他仕組み証券（DLS）に分かれる。
仕組み社債は、元本は発行体（証券会社）の信用で支払いを約束する一方、利息は原資産価格などの変動（パフォーマンス）と連動して決定される元本支払い型の債券を指す。これも原資産により、株価連動社債（ELB）とその他仕組み社債（DLB）に区分される。
発行状況を見ると、仕組み証券と仕組み社債はいずれも30%に近い成長率を示した。とりわけ退職年金市場で元本支払い型商品の需要が増加し、仕組み社債の発行額が69兆1000億ウォンまで拡大し、全発行の70%以上を占めた。元本非保証型である仕組み証券も、指数型ELSを中心に前年対比28.6%増の25兆8000億ウォンが発行された。
原資産別では商品タイプによって差がみられた。元本非保証型のELSは、S&P500（14兆7000億ウォン）、ユーロ・ストックス50（14兆3000億ウォン）、KOSPI200（13兆9000億ウォン）など国内外の主要指数をバランスよく用いた指数型商品を中心に発行された。高収益を狙う銘柄型ELSでは、テスラ（1兆7000億ウォン）とパランティア（1兆ウォン）などボラティリティの高い銘柄が人気を集めた。
一方、元本支払い型のELBは銘柄型の発行金額が36兆3000億ウォンで、指数型（7兆8000億ウォン）より多かった。投資家に馴染みのある韓国の優良株を原資産とした結果とみられる。サムスン電子を原資産とするELBに30兆5000億ウォンが集まり、韓国電力（11兆5000億ウォン）と現代自動車（1兆7000億ウォン）が続いた。
投資成績も良好だった。昨年に償還された仕組み証券の年率換算利回りは6.4%で、前年（-4.7%）に比べ黒字転換に成功した。国内外の株式市場など原資産である株価が安定的に上昇したおかげだ。商品別ではELSが7.8%で最も高く、ELB（4.0%）、DLB（3.3%）、DLS（2.1%）の順だった。利回り分布を見ると、ELS投資家の半数超（52.5%）が6〜10%の収益を得たことが示された。
ただし金融監督院は、投資リスクを綿密に見極めるべきだと助言した。仕組み証券は原資産が下落した場合、早期償還の遅延や元本全額の損失が発生し得る。
元本が支払われる仕組み社債（ELB・DLB）も例外ではない。仕組み社債は預金者保護法の対象ではなく、発行社である証券会社が破綻した場合、元本を回収できない信用リスクがある。このため、発行社の財務状態と信用格付けを必ず確認し、途中償還時には元本損失が発生し得る点に留意すべきだと説明した。
金融監督院関係者は「金融監督院は仕組み証券・社債の発行状況などリスク要因を綿密にモニタリングする一方、投資家へのリスク告知が十分になされるよう金融会社を指導していく予定だ」と述べた。