今月6日の第5世代実損医療保険の発売を前に、イ・ドンヨプ金融委員会保険課長は「第5世代の実損にどれだけ加入するかは正確な予測が不可能である」とし、「年間80万人が第1・第2世代の実損保険を解約している状況で、契約転換時に割引特典を提供すれば既存商品の解約契約者が第5世代へ転換できると見ている」と4日に明らかにした。
第5世代実損は、非必須医療の過度な利用による保険料上昇の問題を改善するために発売される。軽症の非給付（公的保険適用外）保障限度を年5000万ウォンから1000万ウォンへ引き下げ、自己負担率は30%（第4世代）から50%へ引き上げるのが特徴だ。ただし初期の実損保険契約者が本人の希望により第5世代商品へ転換する場合、3年間保険料を50%割り引く特典を提供する。
金融委は第5世代実損への転換時に長期契約を誘導するため、現金支給方式の代わりに保険料割引特典を提供することにした。イ課長は「加入者に現金を渡して第5世代への転換を誘導すると保険会社の流動性に問題が生じ得ると考え、3年間保険料を半分に引き下げる方向で方針を固めた」と述べた。
イ課長は「第5世代実損の場合、初期保険料が低く損害率が上昇する可能性がある。今後、保険料の調整とともに、非給付医療の過度な利用を防ぐため保健福祉部（韓国の保健当局）と協業して改善する計画だ」と語った。
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