ビットコイン8万ドル台に上昇 米与野党がステーブルコイン利払いで合意

ビットコイン価格が1月以来初めて8万ドル台を突破した。米国のステーブルコイン規制法案で最大の争点だった「利子の支払い」可否をめぐり与野党が合意に達した影響と分析される。

5日午後4時25分時点で、グローバル仮想通貨相場サイトのコインマーケットキャップによると、ビットコインは24時間前比1.45%高の8万1000ドルで取引されている。過去4カ月間、ビットコイン価格は6万〜7万ドルの間を上下しながらもみ合っていた。

米共和党と民主党がステーブルコイン規制法案の核心争点だった利子支払いの可否をめぐり超党派合意を成し遂げたことが好材料として作用したとの分析が出ている。先の1日、米共和党上院議員のトム・ティリスと米民主党上院議員のアンジェラ・オルソブルックスは、デジタル資産規制案である「クラリティ法案（Clarity Act）」の核心争点合意案を取りまとめた。与野党はこの問題をめぐり約1年間、平行線をたどっていた。

合意案によれば、ステーブルコインを用いた決済・送金・取引などの活動に対する報酬の一環として利子を付与することが認められる。ステーブルコイン決済時にキャッシュバックを支給したり、海外送金の利用者に手数料割引を提供する方式などだ。一方で、銀行預金のようにステーブルコインを購入して取引所のウォレットに置いておくだけで利子が付く方式は禁じられた。

この報せを受け、暗号資産関連株も上昇した。4日のニューヨーク市場ではマイクロストラテジー（3.74%）、ロビンフッド（3.92%）、コインベース（6.14%）がそろって上昇した。最大の恩恵を受けるとみられるステーブルコイン発行社のサークル・インターネット・グループは1日で19.89%上昇した。