中東の地政学的リスクが緩和に向かうとの期待と、米国でのデジタル資産規制に関する議論が前進するとの期待が高まり、主要な暗号資産の相場が上昇している。
4日午前8時23分時点で、グローバルなコイン相場サイトのコインマーケットキャップによると、ビットコイン価格は24時間前比0.01%高の7万8729ドル水準で取引されている。時価総額2位のイーサリアムも同期間に0.24%上昇し、2326ドルを付けている。バイナンスは0.25%高の619ドルで取引されている。
今回の反発は、中東の地政学的緊張が緩和に向かうとの期待感が高まり、リスク資産への投資心理を押し上げた影響とみられる。イランは2日（現地時間）にパキスタンを通じて米国に14項目の終戦案を伝達し、米国もこれに対する回答を仲介国のパキスタンを通じて伝えたと伝えられている。
デジタル資産の規制面でも市場にとって前向きなニュースが出た。米上院は1日、デジタル資産の規制枠組み整備に向けた「クラリティ法（CLARITY Act）」の超党派合意案をまとめた。上院銀行委員会の委員である共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のアンジェラ・オルソブルックス上院議員が主導した折衷案は、ステーブルコインの保有そのものに対する預金性利息の支払いを禁じる一方、プラットフォーム利用など実際の活動に基づく報酬は認める方向で策定される見通しだ。
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