韓国の主要証券各社が新規顧客の確保と休眠顧客の復帰を狙い、委託売買手数料の大幅引き下げ競争に再び火を付けた。一部の証券会社は月間売買代金に応じて手数料を全面免除したり、特定期間の手数料0%を掲げて攻勢的なマーケティングを展開している。
4日、ChosunBizが4月15日基準で10社の証券会社における国内株式の委託売買手数料の現況を分析した結果、基本料率とイベント料率の差が歴然であることが分かった。主要証券会社の基本手数料率は最低0.0018%から最高0.50%まで大きなばらつきを示した。サムスン証券(0.076%~0.497%)、未来アセット証券(0.013%~0.49%)、NH投資証券(0.01%~0.50%)などの大手は、取引媒体と金額に応じて差別化した手数料体系を維持している。
一方、キウム証券(0.0145%~0.015%)、Toss証券(0.014%~0.015%)、大信證券(0.014%~0.015%)などは比較的低く一定の基本手数料率を採用中である。新規および休眠顧客の獲得を狙ったイベントも活発だ。とりわけメリッツ証券は月間売買代金200億ウォン以下の顧客に手数料0%を適用する破格の優待を提供し、顧客囲い込みに乗り出している。
新韓投資証券とToss証券も月間売買代金500億ウォン以下の区間で手数料0%を適用し、高額資産家およびヘビートレーダーの取り込みを図った。未来アセット証券と大信證券はそれぞれ3カ月、1カ月間、条件なしの手数料0%イベントを実施中であることが把握された。
適用対象と期間を差別化する戦略も目立つ。手数料優待の対象は主に新規顧客と休眠顧客に集中している。休眠顧客の基準はKB証券が1年、新韓投資証券が6カ月、サムスン証券が11カ月など、各社で異なっていた。優待の適用期間は短期(1~6カ月)から長期(生涯)まで多様に設計されている。
とりわけKB証券と大信證券は新規・休眠顧客を対象に「生涯」手数料優待を提供し、顧客流出を防ぐロックイン(Lock-in)効果を狙った。NH投資証券とキウム証券は約1年(2026年末まで)という十分なイベント期間を設定し、顧客を誘引している。
節税の利点で投資家の間で人気が高い仲介型ISA(個人総合資産管理口座)の市場でも、証券会社による大胆な手数料優遇競争が盛んである。
サムスン証券と未来アセット証券、韓国投資証券、大信證券などは仲介型ISAのイベント料率として約0.0036%を適用し、これを生涯提供する「ロックイン」(Lock-in)戦略を取っている。新韓投資証券とKB証券もそれぞれ0.0042%と0.0045%の優遇料率を生涯保障し、対抗した。事実上、手数料収益を放棄してでも節税口座を基盤とする資産管理顧客を先取りする布石である。
NH投資証券は0.0043%の優遇料率を約1年間提供し、キウム証券は別途の手数料イベントの代わりに支援金イベントで顧客獲得に注力している。一方、Toss証券は現在、仲介型ISAサービスを提供していないことが把握された。
国内株式だけでなく米国株式の委託売買手数料も下方均衡が進む傾向だ。大半の証券会社が米国株式に対して0.25%水準の低い手数料率を適用し、いわゆる「西学蟻」(米国株に投資する韓国個人投資家)の足を引き留めている。
証券業界関係者は「前例のない証券市場の好況の中で、証券会社の手数料競争は単なる値下げを越え、プラットフォーム競争力の強化と顧客基盤拡大のための必須戦略だ」と述べ、「イベント終了後に適用される基本手数料率と、関係機関に支払う費用を含むかどうかなどを入念に見極めるべきだ」と語った。