2025年の韓国の金融会社による店頭デリバティブ取引規模が過去最大を記録した。対外貿易の増加と為替レートのボラティリティの影響で外貨ヘッジ需要が増加したためである。
4日、金融監督院が発表した「2025年金融会社店頭デリバティブ取引現況」によると、昨年の店頭デリバティブ取引規模は2京6,779兆ウォンと集計された。前年同期比で318兆ウォン（1.2%）増加した規模である。
デリバティブ（派生金融商品）は、通貨や債券、株式などの基礎金融資産の価値変動によって価格が決まる金融商品である。株式、債券、通貨などの金融商品の価格変動リスク、信用リスクを管理するために主に活用される。
為替フォワード取引が1京8,517兆ウォン（69.1%）で最も大きな比重を占めた。為替フォワード取引は、あらかじめ定めた価格で将来時点に特定通貨を売買する契約である。金利スワップは5,986兆ウォン（22.4%）、通貨スワップは1,191兆ウォン（4.4%）が続いた。
金融監督院は「2025年の対外貿易規模の増加と為替レートのボラティリティの影響で外貨関連のヘッジ需要が増加し、為替フォワード取引が増加した」とし、「一方で金利スワップは利下げ基調の維持で金利のボラティリティが縮小し、取引規模が減少した」と説明した。
金融圏別では、銀行が2京1,371兆ウォン（79.8%）で最も大きな比重を占め、次いで証券3,853兆ウォン（14.4%）、信託1,309兆ウォン（4.9%）、保険243兆ウォン（0.9%）の順となった。前年末比で証券と保険の取引規模は減少した一方、銀行の取引規模が増加した。
取引残高は前年末比284兆ウォン（2.0%）増の1京4,632兆ウォンである。金利スワップと為替フォワード取引残高が増加した影響である。