金融監督院がAIで仮想資産不公正取引を監視強化

金融監督院が人工知能（AI）システムを活用し、仮想資産の不公正取引の監視体制を強化すると明らかにした。

金融監督院はAI基盤の分析機能を土台に仮想資産不公正取引の調査システムを高度化したと3日明らかにした。今回の作業の核心は、リアルタイム監視システムを構築し、相場操縦が疑われるアカウントを自動抽出する機能を開発したことだ。

仮想資産市場は24時間取引され、価格変動性が大きい。最近はAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）を活用した自動売買が増え、不公正取引の手口も高度化している。膨大な売買データとウォレットの移動履歴まで確認する必要があり、調査に少なからぬ時間がかかる。

新たに構築した監視システムは国内外取引所の公開APIを活用し、価格だけでなく、気配、約定情報、市場警報などをリアルタイムで収集・分析する。監視対象は国内の5つのウォン建て取引所であるアップビット・ビッサム・ゴパックス・コインワン・Korbitと、海外の3つの取引所であるバイナンス・コインベース・OKXだ。

金融監督院は特定の時間帯に相場が急騰する銘柄や、特定の条件で価格が跳ねる銘柄を捕捉する機能も上半期中に拡大適用する計画だ。不公正取引が試みられる銘柄を早期に見つける狙いだ。

相場操縦に使われたアカウント群を自動で見つけ出す機能も新たに開発された。従来は人が不公正取引を逐一分析していたが、今後はシステムが自動分析し、類似した行動を示すアカウントを一つのグループとして束ね、これを容疑アカウント群として識別する。

金融監督院は「AI基盤の分析機能を段階的に拡大するなど、不公正取引への対応体制を継続的に高度化する」とし、「仮想資産の利用者を保護し、健全な市場秩序を確立していく」と明らかにした。