金融委が海運支援検討 再保険料引下げと流動性策

金融委員会が中東情勢に起因する海運業の保険料負担を緩和し、流動性を支援する方策を用意している。

2026年5月3日の聯合ニュースによれば、金融委は早ければ今月中旬にイ・オクウォン金融委員長の主宰で「第4次中東状況被害業種 産業・金融圏懇談会」を開き、海運業に対する具体的な支援策を議論する予定である。

政府はKorean Reinsurance Companyなど国内民間再保険会社（保険会社が加入する保険を引き受ける会社）が船舶の通航に必要な保険商品を適正価格で供給できるよう調整に乗り出したとされる。現在、ホルムズ海峡に足止めされている船舶のうち多数は、海峡通過時に求められる通航保険に未加入の状態である。迂回航路に関するデータが不足し、保険商品自体が限定的で、保険料も非常に高いためである。

通常、海上保険はリスクが大きい分、複数の保険会社が共同で契約を引き受け、これを再び再保険会社に付け替えてリスクを分散する構造になっている。金融委は国内再保険会社が元受保険会社に課す手数料を引き下げるよう誘導し、船会社が負担する保険料を減らす方策を推進中と伝えられた。

今回の事態を機に「国家再保険」制度の導入可能性も取り沙汰されている。戦争のような危機局面で保険料が急騰する場合、政府が財政を投入して一部リスクを分担する公的再保険体制を構築する案である。

金融委はまた海運業界に対する流動性支援も検討中と伝えられた。海運業の特性上、有事には保険料の割増や船員の危険手当上昇、原油高騰に伴う燃料費増加などの負担が大きいためである。産業銀行など債権銀行を中心に既存債務の返済を一定期間猶予し、追加的な金融支援策を併行する案が検討される見通しだ。