韓国証券市場に上場した初の海外不動産リートであるJR Global REITが社債を返済できずに裁判所に更生手続を申請し、金融当局がJRリートの過去の公示を集中的に精査している。
とりわけ当局は社債発行時点の財務状況を綿密に確認していると伝えられている。過去にMBKパートナーズがホームプラスの信用格下げ可能性を認識しながらも社債を発行した事例を念頭に置いているとみられる。
JRリートは財務状況が急速に悪化するなか、昨年2月に1200億ウォン規模の社債を発行したのに続き、7月にも600億ウォン規模の社債を発行した。
3日金融業界によると、金融監督院は先月28日から国土交通部が主導する関係機関の合同検査班を編成し、JRリートに対する特別検査を進めている。合同検査班に投入された金融監督院の人員には金融投資検査と公示審査の担当者が含まれた。
当局はリートの運用実態とともに、会社が過去の事業報告書など公示資料に投資リスクを適切に反映したかどうかを点検している。とりわけJRリートが財務状況の悪化過程で追加の社債を発行し、投資家に不当な損失を与えたかどうかを精査している。
先にMBKはホームプラスの信用格下げ可能性を事前に把握しながらも、資産流動化電子短期社債（ABSTB）やコマーシャル・ペーパー（CP）などを発行したが、当局はこの決定が投資家に被害を及ぼした可能性があるとみていた。
金融監督院は今回の検査で資本市場法上の違法などが確認されれば、国土交通部と協議して措置を講じる予定である。
JRリートは先月27日、会社更生手続（法定管理）を申請した。海外の中核資産であるベルギー・ブリュッセルのファイナンスタワーの借換（リファイナンス）過程で担保価値が下落したことが決定的な契機となった。
資金を貸し付けた現地のレンダーズ（大手銀行団）が不動産価値の下落を理由に、賃料収益の全額を元利金返済に優先使用するよう拘束する「キャッシュトラップ」を発動し、資金繰りが行き詰まった。
JRリートは国内の公募・私募債の利息などを支払う現金が枯渇した状況で、劣後社債400億ウォンと公募社債600億ウォンなどの満期が到来すると、会社更生を選択した。