4兆5,000億ウォンの成果給を要求し総ストライキを予告したサムスン電子労組の主張が、同社の株価にも重荷として作用し得るとの分析が出た。グローバル投資銀行（IB）のシティグループが、労組のストによる大規模な成果給引当金の計上が短期業績を悪化させ得るとして、サムスン電子の目標株価を引き下げたためだ。
シティグループのピーター・リー・アナリストは先月30日に発表したリポートで、サムスン電子に対する投資判断「買い（Buy）」を維持しつつも、目標株価を従来の32万ウォンから30万ウォンへと6.3%引き下げた。
リー・アナリストは、高まる労使対立により大規模な成果給引当金が発生し得て、これは業績に悪影響を与えると分析した。リポートは、引当金が反映される場合、サムスン電子の2026〜2027年の営業利益が当初推定よりそれぞれ10〜11%下方修正され得るとみた。
リー・アナリストは「2027年にメモリー不足現象がさらに深刻化すると予想されるなど、メモリーサイクルの強さ自体は市場コンセンサスと合致する」と分析した。顧客企業がすでに来年の物量を前倒しで発注するほど需要超過の状況が続いている。
サムスン電子の高帯域幅メモリー（HBM）の売上も大幅に増加する見通しだ。
ただしリー・アナリストは「短期業績の可視性の観点では保守的な見方を堅持する」と述べた。労組リスクが短期業績に小さくない変数として作用し得るということだ。リポートはまた、HBM4など次世代製品の量産承認の時点や、競合他社の攻勢的なメモリー・ファウンドリー投資に伴う価格圧力、ウォン高転換に伴う業績の下押し圧力もリスク要因と診断した。
サムスン電子労組は会社側に成果給の上限を撤廃し、営業利益の15%に当たる成果給を要求してストを予告した。営業利益の15%は4兆5,000億ウォン規模と見込まれる。労組は要求が貫徹されなければ5月21日から6月7日まで18日間の総ストに突入すると予告した。
これに対して李在明大統領までが「一部の組織労働者が自分たちだけが生き残ろうとして過度な要求、不当な要求をしている」と指摘した。