金融委員会が国民参加型の国民成長ファンドの発売を前に、投資を担う子ファンドの運用会社選定手続きを終えた。年6%水準の基準収益率に損失補填装置と税制優遇が加わり、投資家流入への期待が高まっている。
3日金融当局によると、金融委員会は国民成長ファンドの子ファンド運用会社10社の選定結果を来週中に公開する予定だ。選定作業が終われば、ファンドは今月中に市場にお披露目される。
国民成長ファンドは、国民の資金を集めて株式や債券などに投資するファンドである。総額6000億ウォン規模で造成し、このうち1200億ウォンは財政資金が投入される。販売は未来アセット資産運用・サムスン資産運用・KB資産運用が担う。
運用資金は先端戦略産業と革新企業に集中する。各子ファンドは全体資金の60%以上を半導体・二次電池・水素・未来車・バイオ・人工知能（AI）、ロボットなど12の戦略産業に投資しなければならない。
このうち30%以上は非上場企業（10%以上）とKOSDAQ技術特例上場企業（10%以上）に新規資金の形で投入する。KOSPI上場企業への投資は10%以内に制限し、残りの40%は運用会社の裁量に委ねる。子ファンド別の成果は統合清算を経て投資家に配分される。
収益構造は5年基準30%（年6%）の基準収益率を中心に設計した。これを超える収益が発生した場合、運用会社が成功報酬を受け取る構造だ。また政府が劣後出資を通じて損失発生時に最大20%まで先に負担するようにし、投資リスクを抑えた。
税制優遇も提供する。3年以上投資する場合は所得控除が適用され、最大1800万ウォンまで恩恵を受けられる。区分別の控除率は3000万ウォン以下40%、3000万～5000万ウォン20%、5000万～7000万ウォン10%だ。
金融当局関係者は「国民参加型の国民成長ファンドは、戦略産業の育成だけでなく、国民とその成果をともに共有することに目的がある」と述べ、「これを踏まえ、ファンド運用などをバランスよく設計した」と説明した。