人工知能（AI）が消費者に代わって商品を購入し決済する「AIエージェント決済」インフラの構築が進められる。
チェ・ビョンドゥク金融決済院（韓国の決済インフラ運営機関）院長は3日、アジア開発銀行（ADB）年次総会に出席するため訪れたウズベキスタン・サマルカンドで記者懇談会を開き、「AIエージェント専用の決済プラットフォームに対する技術検証を年内に進める計画だ」と明らかにした。
最近、利用者の指示を実行するAIエージェントサービスが拡散しており、利用者の関与なしにAIが直接決済を実行するインフラの必要性が高まっているという説明だ。
チェ院長は「フィンテックなどと協業して技術検証を先導的に進め、新たな金融商取引モデルを提示する」と述べた。
セキュリティ問題については「基本的に解消すべき課題だ」とし、「現在は少額決済を中心に活用が行われている」と語った。
AIを活用した異常取引検知とマネーロンダリング防止機能も高度化する。チェ院長は「マネーロンダリングは取引を分割し複数の金融会社に分散させる手法が多い」とし、「金融決済院にデータが集積されるという点を活用すれば、AIで検知能力を高めることができる」と付け加えた。
国家間のQR決済サービス拡大も並行する。チェ院長は先月、韓国とインドネシア間のQR決済サービスを導入した後、約1カ月間で両国それぞれで400〜500件水準の決済が行われたと述べた.
続いてインド、ベトナムとも年内のサービス開始を推進しており、ウズベキスタンとも協議を始めたと明らかにした。シンガポールやタイなどアジア各国へも拡大する方針だ。
当該QR決済インフラは、銀行、カード会社、フィンテック企業が参加するオープンな構造で運営する。現在、一部金融会社に加え、追加の金融会社とビッグテック企業の参加も協議中である。