今年第1四半期の主要大手銀行の預金対貸出比率（預貸率）が2年ぶりの低水準となった。中東情勢以降、安全資産志向が強まり預金は増加した一方、家計向け融資規制の強化などで貸出が大きく伸びなかったためである。
3日、金融圏によると、KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協銀行など大手銀行5行の預貸率は今年第1四半期末時点で平均96%だった。2024年第1四半期（95.4%）以来の低水準である。
銀行別では新韓銀行が93.6%で最も低かった。NH農協銀行（93.9%）、ウリィ銀行（97.1%）、ハナ銀行（97.4%）、KB国民銀行（97.9%）が続いた。
これら銀行の預貸率平均は昨年第1四半期末の96.6%から第2四半期末には97%へ上昇したが、第3四半期末には96.3%へ低下した。その後も下落が続き、第4四半期末96.2%、今年第1四半期96%へと下がった。
預金は増加した一方で貸出はそのほど伸びなかった結果である。5大銀行のウォン建て預金（受入）総額は今年第1四半期末に1765兆823億ウォンで前年同期比4.6%増となった。これに対し、総貸出額は1618兆5159億ウォンで同期間に4.1%の増加にとどまった。
家計向け融資の不振がこうした流れを主導した。大手銀行5行の家計向け貸出残高は今年第1四半期末に765兆8259億ウォンで前年同期比3.7%増となった。これは総貸出の増加率（4.1%）を下回る水準である。これら銀行の企業向け貸出残高は第1四半期末に869兆3109億ウォンで同期間に4.3%増加したが、家計向け貸出の鈍化を相殺するには力不足だった。
銀行の貸出金利と預金金利の差（預貸金利差）は拡大している。銀行の預金調達負担が緩和し、預金金利の上昇が一服したためである。銀行連合会によると、5大銀行の家計向け貸出の預貸金利差（政策庶民金融商品除く）は4月末平均で1.512%ポイントとなり、1年前（1.472%ポイント）より0.04%ポイント拡大した。預貸金利差の公表が始まった2022年7月以降で最も高かった。