韓国公認会計士会は28日、「海外会計士会の人工知能（AI）対応活動の深層分析および国内適用方策」をテーマに「第2回AI革新監査認証フォーラム」を開催したと30日明らかにした。
この日のフォーラムは500余名の多様な利害関係者が参加する中、ウェビナーで進行した。
AI革新監査認証フォーラムは、韓国公認会計士会がAIの発展に歩調を合わせて監査・認証分野の革新を先導するために設けた行事である。今回のフォーラムは海外事例を中心に、より具体的な実行方向と課題を議論する場であった。
この日のフォーラムでは、漢陽大学校のナ・ヒョンジョン教授とチョン・テジン教授が「海外会計士会のAI対応活動の深層分析および国内適用方策」をテーマに発表した。
発表を通じて、▲会計監査でのAI活用 ▲国内のAI導入現況 ▲国際機関のAI対応フレームワーク ▲海外会計士会および規制機関のAI対応動向 ▲AI認証・検証モデル比較 ▲国内適用方策に関する主要論点と示唆点を提示した。
ナ教授は「AI導入の現況を見ると、大手会計法人は自社プラットフォームの開発と人材・教育への投資に積極的である一方、中小型会計法人は専門人材、コスト、セキュリティ負担などによりAI導入に難しさを抱えており、格差が拡大している」と分析した。
続けて「国際機関の対応はグローバルな共通分母を提示する点で意義があるが、各国の制度と市場環境を十分に反映するには限界がある」とし、「各国の会計士会が自国の固有の文脈に合致する補完的対応方策を用意する必要がある」と強調した。
チョン教授は、海外会計士会および規制機関のAI対応動向を米国、英国、シンガポールとオーストラリアの4つの地域に分けて分析した。
チョン教授は「韓国は会員中心の教育・支援体制を備えたオーストラリアモデルと、監督当局および政府政策が連携し得るシンガポールモデルを併せ持っているため、海外事例をそのまま踏襲するのではなく、韓国の制度に適合するハイブリッドモデルを模索する必要がある」と述べた。
続く総合討論では、イ・ヨンハンソウル市立大学校教授が座長を務め、カン・ギョンジン韓国上場会社協議会常務、カン・デミン金融監督院監査人監理総括チーム長、カン・ジンファサムドク会計法人常務、パク・ウォンイルサムジョン会計法人専務、ソン・ドンチュンEY韓英会計法人専務、イ・スンヨンアンジン会計法人専務、イ・スンファンSamil会計法人副代表、イ・ジュンイル慶熙大学校教授がパネルとして参加し、各界の意見を交わした。
討論では、AI技術が監査現場に定着するためには、監査環境のパラダイム転換とそれに合致する制度的基盤の整備が必要だとの意見が示された。