FIUがDunamu制裁取消判決を控訴 1審はアップビット勝訴

仮想資産取引所アップビットの運営会社であるDunamuと金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）の法廷闘争が控訴審に移る。2月にFIUがDunamuに営業一部停止の制裁を科すと、Dunamuが不服訴訟を起こし、最近の1審でDunamuが勝訴した。

30日、法曹界によると、FIUはDunamuに対する制裁取消判決を不服として、この日午前、ソウル行政法院に控訴状を提出した。

先にソウル行政法院行政5部（イ・ジョンウォン部長判事）は9日、DunamuがFIUを相手取って提起した営業一部停止3カ月処分取消訴訟で、原告勝訴と判決した。

今回の訴訟は、FIUが2025年2月にDunamuと所属職員の特定金融情報法（特金法）違反容疑を摘発し、営業一部停止3カ月などを通知したことから始まった。

当時のFIUの現場検査の結果、Dunamuは海外の未申告仮想資産事業者と取引し、顧客確認義務に違反したとされる。これを受け、Dunamuは当局処分の取消しを求める本案訴訟と併せて執行停止を申請し、裁判所はDunamu側の申請を受け入れて営業停止処分に歯止めをかけた。

続く本案訴訟で、1審の裁判部は金融当局の制裁が不合理だと判断した。問題が表面化した後、Dunamuが未申告仮想資産事業者との取引を遮断するため、顧客からの確約書を提出させ、仮想資産取引モニタリングシステムを利用するなど、それなりの措置を講じたとみたためである。

裁判部は「（これらの措置が）十分な措置だったと断定するのは難しい」としつつも、「事後的に措置が十分でなかったからといって、原告が故意または重過失で必要な措置を取らなかった場合に当たるとはいえない」と述べた。