韓国デロイトグループは韓国会計学会とともに29日、ソウル・ヨイドのTwo IFC「ザ・フォーラム」で「2026年 経済およびガバナンストレンド：企業支配機構の戦略的対応」セミナーを開催したと30日明らかにした。
今回のセミナーは、グローバル経済の不確実性と商法改正など急変するガバナンス環境の中で、取締役会と監査委員会が先手を打って対応できる戦略を模索するために設けられた。行事には社外取締役、監査委員、監査および主要経営陣が出席した。
セミナーは全4セッションで進行し、マクロ経済見通しから商法改正への対応、機関投資家の公示、産業別の支配構造と財務成果の連関まで、主要なガバナンス課題を立体的に照射した。
第1セッションでは、オ・ゴニョン新韓プレミア・パスファインダー団長が「2026 グローバル金融市場イシュー点検：トランプ2.0が生んだ混乱と為替の大転換」を主題に発表した。
第2セッションでは、イム・ジョンハ企業支配機構発展センター顧問でありソウル市立大ロースクール教授が「改正商法以後、取締役会・監査委員会の実務的対応方向」を提示した。
第3セッションでは、カン・ピョンギョン西江大学経営大学教授（韓国会計学会副会長）が「韓国大規模機関投資家の持株公示情報の重要性と現況」を主題に発表した。
最後のセッションでは、キム・ハンソク韓国デロイトグループ企業支配機構発展センター所長が「2026 ガバナンスレビュー：国内外の現況と産業別の支配構造・財務連関」について発表した。
キム所長は「グローバル金融環境の変動性が拡大し、相次ぐ商法改正でガバナンス環境が構造的に変化する中、企業支配機構の戦略的判断がかつてないほど重要な時点だ」と述べ、「今回のセミナーが取締役会と監査委員会が実効性ある監督機能を果たすうえで意味のあるインサイトを提供する契機となることを望む」と語った。