金融監督院がハンファソリューションの有償増資計画に再びブレーキをかけた。ハンファソリューションは6000億ウォンほど縮小した規模の有償増資を再推進したが、計画に支障が生じる見通しだ。
30日、金融監督院はハンファソリューションが17日に提出した修正された有償増資の有価証券申告書に対し、再度の訂正申告書提出を求めたと公示した。これは9日に続く2回目の訂正要求だ。
金融監督院側は公示を通じて「有価証券申告書が形式を適切に備えていないか、重要事項に関する虚偽記載、または表示内容が不明確だ」とし、「投資家の合理的な投資判断を妨げるか、投資家に重大な誤解を招くおそれがある場合に該当する」と説明した。
これにより当該有価証券申告書は受理されないまま効力が停止された。ハンファソリューションがこの日から3カ月以内に訂正申告書を再提出しなければ、申告書は撤回されたものとして取り扱われる。
先にハンファソリューションは定期株主総会の2日後である先月26日、普通株7200万株を新規発行する内容の有償増資計画を発表した。調達資金は約2兆4000億ウォンだった。当時、会社はグローバル太陽光・化学業界の環境が悪化し、財務構造の改善が必要だとの立場を示した。
しかし、株主との十分な対話なしに奇襲的に大規模な有償増資計画を決議・発表したうえ、主な目的も債務返済である点から批判が出た。
こうした中、金融監督院は9日、ハンファソリューションの有償増資の有価証券申告書に訂正申告書の提出を求めた。ハンファソリューションは有償増資の規模を従来より6000億ウォン縮小した約1兆8000億ウォンへ訂正して提出したが、この日も金融監督院があらためて訂正申告書を要求した。
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