簡便決済サービスを打ち出すViva Republica（Toss）とNAVER Payがスマート端末の普及競争を繰り広げるなか、現代カードが恩恵を受けている。現代カードは国内カード会社で唯一、Apple Pay（米IT企業アップルが提供する決済サービス）を導入したが、近距離無線通信（NFC・Near Field Communication）機能のある端末の普及が進んでいないため、利用できる店舗は限定されている。サムスン電子が提供するサムスンペイはNFC機能のない既存決済端末でも使える。
Tossは2023年3月から子会社トスプレイスのスマート端末「トスフロント」の普及を開始した。トスフロントはNFCとコンタクトレス（非接触決済）に加え、顔認証決済のフェイスペイもサポートする。Toss関係者は「2024年3月に3万台だったトスフロントが、今年4月時点で33万の加盟店に普及した」と述べた。
NAVER Payは昨年11月からスマート端末「Npayコネクト」の普及を始めた。NAVER Pay関係者は「初期段階だが想定より速いペースで目標値に到達している。Npayコネクトをフランチャイズだけでなく小規模事業者の店舗にも普及している」と述べた。
現代カードは両社の競争を見守りながらほほ笑んでいる。既存の加盟店はわざわざ費用をかけて端末を交換する誘因がないが、TossとNAVER Payが事実上無料で端末を交換しているためだ。
現代カード関係者は「新型コロナウイルス禍で世界的に非接触決済システムが普及したが、韓国だけが過去の技術であるMST（Magnetic Secure Transmission・マグネティックセキュアトランスミッション）方式に依存している」とし、「韓国はすでに高度なカード決済システムを備えており、グローバル標準であるNFCと国内の決済インフラのギャップが埋まるのは時間の問題だ」と述べた。