農協とセマウル金庫、信用協同組合（信協）など相互金融圏の組合が地域・庶民向け融資を増やす場合、預貸率（預金に対する貸出の比率）などの与信規制を緩和する。包摂的金融を積極的に取り扱った組合（仮称・包摂組合）の場合、中央会が収益性と流動性を支援できるようにする。
金融委員会は29日、「相互金融制度改善タスクフォース（TF）」のキックオフ会合を開き、このような内容の包摂的金融拡大策を議論したと30日に明らかにした。
金融委員会は相互金融圏の包摂的金融の範囲を、地域（非首都圏）・庶民（中低所得・中低信用者）・社会的連帯経済組織などへの資金供給と設定した。社会的連帯経済組織には社会的企業、協同組合、村（地域）企業、自立支援企業、ソーシャルベンチャーなどが含まれる。金融委員会は相互金融圏の包摂的金融の役割を強化するため、規制緩和などのインセンティブを提供することにした。
金融委員会は、地域・庶民向け貸出については非組合員向け貸出比率や預貸率の算定時に加重値を調整する案を検討している。社会的連帯金融を活性化するため、信協の他法人への出資を認める内容の「信用協同組合法改正案」など法規・制度整備も進める。
包摂的金融の実施に伴うリスクを組合と中央会が分担するシステムも整える。中央会が包摂組合の健全性悪化を防ぐために収益性・流動性を支援する構造だ。独自の代替信用評価モデル（CSS・Credit Scoring System）を高度化するなど、信用評価の能力も高める。
会議を主宰したキム・ジンホン金融委員会金融産業局長は「包摂性は相互金融圏の信頼回復をけん引する中核軸だ」と述べ、「相互金融圏は他の金融圏と異なり、組合員間の人的な結びつきという強みがあるだけに、これを活用して包摂的金融の拡大に積極的に参加してほしい」と語った。