2026年7月、保険設計士が法人生保代理店（GA・General Agency）と契約した初年度に受け取れる手数料を月額保険料の1200%に制限する規定の施行を前に、保険会社とGA、GA同士での設計士獲得競争が激化している。
30日、保険GA協会によると、昨年末基準で売上上位10大GAのうち6社で設計士の定着率が1年前と比べて低下したことが分かった。定着率は新規登録した設計士のうち13カ月後も活動中の人の比率を意味する。100人を採用し、定着率が50%であれば、1年後に残っている人員が50人にとどまるという意味である。
この期間で下落幅が最も大きかったのはエム金融サービスで、84.6%から71.7%に落ちた。Incar Financial Serviceは80.4%から70.3%に、ケージエイアセットは85.9%から78%に低下した。グッドリッチは69%から68%に下がった。メガは80.3%から79.8%に、A+ Assetは82.8%から82.7%へと小幅に下落した。
こうした変化の背景には、いわゆる「1200%ルール」がある。1200%ルールは、保険設計士が転職初年度に受け取る定着支援金と募集手数料などの合計が、自らが募集した保険契約の年間保険料を超えないように制限する制度である。例えば月保険料10万ウォンの契約を締結した保険設計士は、会社に転職した初年度に受け取れる募集手数料の上限が120万ウォンに制限される。この制度は7月から施行される。
保険会社の設計士は2020年から1200%ルールの適用を受けてきたが、GAは除外されていた。このためGAと契約した一部の設計士は、入社初期に巨額の定着支援金と手数料を一括で受け取り、多くの収益を上げることもあった。しかしこの過程で不完全販売や保険の維持・管理の怠慢問題が噴出した。金融当局は過度な手数料競争を抑え、保険の維持率を高めるため、GAにも1200%ルールを適用することにした。
大手GAは規制導入前に設計士を引き込むため総力戦を展開している。1200%ルール導入で定着支援金が減れば、優秀な設計士の誘致が難しくなるためだ。設計士も所得の減少を防ぐために転職を急いでいる。こうした利害が重なり、GA業界の離職率が高まったと解釈される。
一部大手GAは過度な定着支援金の支給疑惑で金融当局の調査を受けたりもした。業界によると、金融監督院は保険募集・内部統制活動に関する点検を目的に、釜山所在のGAである「スカイブルーアセット」をはじめとする一部GAを検査したと伝えられた。
ある保険業界関係者は「7月の規制導入を前に、GAの設計士獲得競争が激しくなっている。設計士の転職が頻繁になると既存顧客の管理が難しくなる可能性がある」と述べた。