韓国取引所がSCM Lifescience事故で投資家に実損賠償最大10億ウォン見込む

韓国取引所が、KOSDAQ上場企業であるSCM Lifescienceの管理銘柄解除を撤回する事故で被害を受けた投資家を対象に賠償手続きに着手した。

取引所は賠償額を「実際の損失額」の範囲内で支給することを原則とし、これに伴う総賠償規模は最大10億ウォン水準と見込まれると伝えられている。

取引所は16日から翌月31日まで、SCM Lifescienceの管理銘柄再指定に関連する投資家の損害賠償申請を受け付けている。

先月17日にSCM Lifescienceを売買する過程で損害を被った投資家が対象だ。取引所は実際の損失額に応じて賠償する方針を定めたとされる。

現在まで個別の民事訴訟や金融監督院への紛争調整申請などが受理された事例はないと伝えられている。

先月16日、取引所はSCM Lifescienceを管理銘柄から解除したものの、公示（開示）解釈の誤りを発見して1日で撤回し、17日に再指定した。

投資家の抗議が相次ぐと、取引所は事故直後に賠償審議委員会を構成し、損害賠償の基準案を策定した。さらに、公示（開示）担当役員の主宰で実務の部・チーム長で構成する「市場措置協議体」を直ちに稼働し、人工知能（AI）技術の活用度を高めると明らかにした。