このニュースは2026年4月29日15時55分にChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
国内のオンライン動画配信サービス(OTT)企業WATCHAの経営権売却を目的とした公開競争入札が不成立となった。売却作業は事実上原点に戻った形だ。売却の主幹事は再入札を通じて新たな買い手探しを改めて進める方針だ。
29日、投資銀行(IB)業界によると、先月22日に終了したWATCHAの売却本入札が最終的に不成立になったことが確認された。これまで有力候補とされてきたCJ ENMとキノライツの双方が参加しなかったためだ。
再生(M&A)における不成立は、本入札に参加した買い手がいない場合、または参加者がいても入札案内書上の要件を満たさず有効な買収提案と見なせない場合に発生する。価格の検証や債権者の利益の観点から公開競争入札の実益が乏しいと判断された場合にも不成立となることがある。
本入札が最終的に不成立となったことを受け、売却の主幹事であるサムジョンKPMGは潜在的買収候補を対象にマーケティングを行ったうえで再入札に踏み切ると伝えられた。適格候補を絞って進める制限競争入札やストーキングホース方式に切り替える可能性もある。
WATCHAは2011年に設立された映画のパーソナライズ推薦サービス企業だ。利用者の評価データを基にコンテンツを推薦するサービスとして出発し、2016年には月額制VODストリーミングサービス「WATCHAプレイ」を開始してOTT市場に参入した。その後、映画評価サービスと推薦アルゴリズムを武器に多くの利用者を獲得したが、NetflixやTVING、ウェイブ、クーパンプレイといった大手OTTとの競争が激化する中で成長が鈍化した。
コンテンツ確保のコスト負担と限られた資金余力もWATCHAの足を引っ張ったとの分析がある。WATCHAは大手プラットフォームと異なり自社コンテンツへの投資余力が大きくないうえ、韓国のOTT市場の競争はサブスクリプション料金の引き上げよりもコンテンツ投資の拡大で展開されたため、収益性の改善に苦慮した。WATCHAは資金調達や売却による正常化を進めてきたが明確な結論に至らず、結局昨年8月にソウル再生裁判所で再生手続開始の決定を受けた。
今回の売却はWATCHAの再生計画策定のための重要な手続きと見なされてきた。新しい買い手が入り込めば新規資金の投入と債務調整、事業再編を通じて再生計画案を策定できるが、売却が遅延すれば再生手続きの不確実性も高まるしかない。
売却の主幹事が再入札に踏み切る以上、価格の目線を下げるか取引構造を調整して買収意欲の強い買い手を確保できるかが焦点になる見込みだ。