Wemadeが発行した仮想資産「WEMIX（ウィミックス）」がハッキング後の通知が遅れたという理由で韓国の仮想資産取引所から退場となった一方、過去2度のハッキングで総額590万ドル（約87億ウォン）規模の資産が流出したオニクス（XCN）コインがアップビットに上場した。これをめぐり仮想資産業界では、取引所の上場基準が不明確だとの指摘が出ている。
29日仮想資産業界によると、27日からアップビットでオニクスの取引が可能になった。オニクスは2023年11月と2024年9月にそれぞれ210万ドル、380万ドルの資産がハッキングで流出した経緯がある。ユン・スンシク・タイガーリサーチリサーチセンター長は「2度のハッキング事故があったオニクスコインのアップビット上場に業界は疑問を呈している。WEMIXにのみ厳格な基準を適用したとみることもできるが、事例が不足しており、上場基準に関する仮想資産取引所の成熟度が不足しているように見える」と述べた。
WEMIXは昨年2月28日に約90億ウォン相当のコインをハッキングで奪取された。その後3月4日にホームページを通じてコイン流出の事実を告知した。デジタル資産取引所共同協議体（DAXA・Digital Asset eXchange Alliance）は仮想資産ウォレットのハッキング情報の告知が遅れたという理由でWEMIXを取引注意銘柄に指定し、昨年6月2日に韓国の取引所で全て上場廃止となった。
オニクスは2023年11月1日と2024年9月26日に外部のセキュリティ企業を通じてハッキング事件が知られ、数時間後にハッキングの事実を告知した。告知の速さはWEMIXより早かったが、ハッキングが最初に伝わった時には投資家の間で告知が遅いとの不満も出た。オニクスは分散型自律組織（DAO・Decentralized Autonomous Organization）方式で、従来の中央集権型組織と異なり意思決定が遅いという指摘も出た。DAOはガバナンストークン（Governance token）などで意思を決定する組織である。
DAXAとアップビットは、どの仮想資産を上場するかは取引所の上場審査部門が判断して決定すると明らかにした。ユン・リサーチセンター長は「仮想資産産業では予期しない出来事が毎日起きている。このため仮想資産取引所の上場部門ですら、完璧な判断と基準を作れていない状況だ」と述べた.