金融情報分析院（FIU）が「営業一部停止」の制裁を下したアップビット・ビッサム・コインワンなどの仮想資産取引所が、いずれも当該制裁に不服の訴訟を進めている。ビッサムは過料368億ウォンの処分も受けたが、業界ではこれについても不服訴訟を進めるとの見方が支配的だ。
29日金融圏によると、アップビット・ビッサム・コインワンはソウル行政法院でFIUを相手取り、営業一部停止処分の取り消し訴訟手続きを進めている。アップビットはキムアンドチャン、ビッサムはテピョンヤン、コインワンはクァンジャンを選任して訴訟に臨んだ。
現在アップビットは本案訴訟の1審で勝訴し、コインワンは営業一部停止処分の執行停止を求めて裁判所で認容を受けた。ビッサムがFIUを相手取って申し立てた営業一部停止の執行停止申請は、裁判所が今日まで追加書面を受け取ることにした。これを受け、両者が21〜22日に追加書面を提出し、遅くとも30日までに結論が出る予定だ。
仮想資産業界と法曹界では、今回の執行停止申請についても裁判所がビッサムの手を上げるとの見方が多い。これに加え、ビッサムがFIUから課された過料368億ウォンについても不服訴訟を提起するとの見通しが出ている。FIUは先月過料を賦課しつつ、意見提出期限（10日以上）も併せて通知した。該当期限内に過料を納付すれば20%の減額を受けられるが、ビッサムは期限から4週以上が過ぎた現在でも過料を納付していない。
事情に詳しい業界関係者は「過料処分の通知を受ければ、そこから60日以内に書面で異議申立てが可能だ。ビッサムはこの60日をほぼ使い切った後に不服訴訟を進める可能性が高い」と語った。
異議申立て時には過料賦課処分は一旦効力を失う。FIUは異議申立てを受けた日から14日以内に、管轄裁判所に事件を付託しなければならない。その後は裁判所が審理を経て、過料の水準を維持するか、再度決定する。