金融情報分析院（FIU）が「営業一部停止」の制裁を科したアップビット・ビッサム・コインワンなど暗号資産取引所が、いずれも当該制裁に不服として訴訟を進めている。ビッサムは3,680億ウォンの過怠料処分も受けたが、業界ではこれに対する不服訴訟まで進めるとの見方が支配的だ。
29日金融圏によると、アップビット・ビッサム・コインワンはソウル行政法院でFIUを相手取り、営業一部停止処分の取り消し訴訟手続きを進めている。アップビットはキム・アンド・チャン、ビッサムはテピョンヤン、コインワンはクァンジャンを選任して訴訟に臨んでいる。
現在アップビットは本案訴訟の1審で勝訴し、コインワンは営業一部停止処分の執行停止を求めて裁判所の認容を受けた状態だ。ビッサムがFIUを相手に申し立てた営業一部停止の執行停止申請は、裁判所が本日まで追加の書面を受け付けることにした。これを受け、双方が21〜22日に追加書面を提出しており、遅くとも30日までに結論が出る予定だ。
暗号資産業界と法曹界では、今回の執行停止申請も裁判所がビッサムの主張を認めるとの見方が多い。これに加え、ビッサムがFIUから課された過怠料3,680億ウォンについても不服訴訟を提起するとの見通しが出ている。FIUは先月、過怠料を賦課するとともに意見提出の期限（10日以上）も併せて通知した。当該期限内に過怠料を納付すれば20％の減額を受けられるが、ビッサムは期限から4週間以上経過した現在も過怠料を納付していない。
事案に精通する業界関係者は「過怠料処分の通知を受けると、その日から60日以内に書面で異議申立てが可能だ。ビッサムはこの60日をほぼ使い切った後に不服訴訟に進む可能性が高い」と語った。
異議申立て時には過怠料賦課処分は一旦効力を失う。FIUは異議申立てを受けた日から14日以内に管轄裁判所へ事件を送致しなければならない。その後は裁判所が審理を経て過怠料の水準を維持するか、再度決定する。