「デジタル資産基本法（仮想資産2段階法）の立法が国会で引き続き停滞しており、当面は規制の空白が避けられず、仮想資産業界と金融当局の攻防は続く見通しだ。」
アップビット、ビッサム、コインワンなどの仮想資産取引所が金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU・Financial Intelligence Unit）の制裁に不服として相次ぎ行政訴訟を提起する中、規制の空白が行政力の浪費を招いているとの指摘が出ている。
FIUは、仮想資産取引所が未申告の仮想資産事業者と取引して顧客確認制度（KYC・Know Your Customer）などに違反したとして、数百億ウォン規模の過料や一部営業停止といった制裁を科した。仮想資産取引所は明確な規定がない状態でのFIUの制裁は過度だとして訴訟を提起し、裁判部は現時点まで仮想資産業者の主張を認める姿を見せている。
アップビットを運営するDunamuはFIUを相手取り一部営業停止取消訴訟を提起し、1審で勝訴した。法曹界はビッサムとコインワンの1審判決もDunamuと同様の結果になるとみている。
国会で推進中の仮想資産2段階法には、事業者の営業行為規制、上場廃止基準、未申告事業者に関する制裁条項などが詳細に盛り込まれる予定だ。しかし2段階法は与党と政府の協議が難航しており、規制の空白は当面続く見通しだ。
規制の空白で金融当局と民間企業の負担は増している。金融委の行政訴訟費用は2021年の1億6525万ウォンから2025年の9億ウォンへと5倍以上に増加した。当局の勝訴率は2023年から昨年まで半分を超えられていない。
仮想資産業界も行政訴訟が長期化すれば新規事業に支障が生じうる。FIUを相手取り一部営業停止取消訴訟を起こしたDunamuとコインワンは、それぞれNAVER、韓国投資証券（韓国投資金融持株）と持分取得に関する協議を協議中だ。