ハンファ資産運用は「PLUS太陽光&ESS」上場投資信託（ETF）の純資産総額が2000億ウォンを突破したと29日に明らかにした。
金融情報会社FnGuideによれば、28日基準で同商品の純資産総額は2128億ウォンと集計された。先月末に純資産1000億ウォンを超えてから約1カ月ぶりである。
直近3カ月の収益率は112%で、国内投資ファンドとETF（レバレッジとインバース除く）の中で1位だ。期間別収益率は直近1カ月54.9%、6カ月125.3%、1年341.4%、年初来138.1%を記録している。
ハンファ資産運用は、米国が中国産を排除したサプライチェーン再編を図るなかで韓国企業が反射利益を得るとの期待感が業績に結び付いたと分析した。米国は中国産太陽光製品に対して反ダンピング（AD）・相殺関税（CVD）を賦課し、先端製造生産税額控除（AMPC）の税額控除対象から除外するなどの政策手段を動員して中国への依存度を引き下げている。
「PLUS太陽光&ESS」ETFは、韓国の太陽光・電力・エネルギー貯蔵装置（ESS）のバリューチェーン（価値連鎖）を代表する銘柄を幅広く組み入れている。主な構成銘柄はOCI Holdings（24.80%）、LSエレクトリック（22.52%）、ハンファソリューション（15.96%）、サムスンSDI（9.04%）、HD現代エナジーソリューション（7.62%）などである。
キム・ジョンソプ ハンファ資産運用ETF事業本部長は「イーロン・マスクが3年以内にスペースXとテスラがそれぞれ100GW規模の太陽光生産能力を構築すると明らかにするなど、長期的に市場規模が拡大すると期待される」と述べ、「宇宙データセンターバリューチェーンの組み入れ可能性はバリュエーションのリレーティング要因になり得る」と語った。