3月に入り、企業の資金調達が社債などの中長期債から株式と短期性資金へ移ったことが明らかになった。
金融監督院が28日に発表した「2026年3月中企業の直接金融調達実績」によると、企業手形（CP）・短期社債の発行額は200兆4738億ウォンで、前月比25.6%増加した。
部門別にみると、CP発行は46兆7698億ウォンで23.5%、短期社債は153兆7040億ウォンで26.3%それぞれ増加し、未収金・社債・定期預金などを基礎とした発行が50.4%を占め、短期社債はプロジェクトファイナンス（PF）貸出債権を基盤とする発行が38.1%急増し、増加を牽引した。
社債は前年対比6348億ウォン（3.4%）増の19兆5430億ウォンとなったが、一般社債は4兆7810億ウォンで、前月比3327億ウォン（6.5%）減少した。
一般債発行の85.6%は借換え目的で、運転資金の比重は14.4%にとどまった。発行物の98.5%がA格以上の優良物中心で、償還期限は2〜5年の中期物が97.5%を占めた。
金融債は13兆4424億ウォンで0.6%の増加にとどまったが、資産担保証券（ABS）は1兆3196億ウォンで前月比208.7%急増した。特に信用保証基金が信用を補強するP-CBOは6716億ウォンで3166.3%増え、金融会社の発行も9331億ウォンで1269.5%増加した。
3月末時点の全社債残高は747兆3152億ウォンで前月比0.2%減少した。一般社債は4490億ウォンの純償還となり、前月に続き純償還基調を維持した。
株式発行による資金調達は拡大した。3月の株式公募発行額は4402億ウォンで前月比28.9%増加した。新規株式公開（IPO）は9件、2104億ウォンで件数は増えたが金額は減少し、有償増資は7件、2298億ウォンで、発行額は前月比353.3%増えた。