コインウォンがFIUの業務停止処分取り消し提訴

韓国の暗号資産取引所コインウォンが、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU・Financial Intelligence Unit）を相手取り、一部業務停止処分の取り消しを求めて行政訴訟を提起した。

28日、暗号資産業界によると、コインウォンは前日、LEE＆KOを選任し、ソウル行政法院にFIUを相手取って一部業務停止処分取り消し訴訟を起こした。制裁の効力が始まる29日を前に、業務停止処分の効力を止めてほしいとする執行停止も併せて申請した。

FIUは特定金融情報法（特金法）違反を理由に、コインウォンに対し3カ月間の一部業務停止（4月29日〜7月28日）とともに52億ウォンの過怠金を科した。代表取締役に対しても「訓戒警告」の制裁を下した。制裁は2025年4月21日から5月16日まで実施されたマネーロンダリング対策（AML・Anti-Money Laundering）の現場検査結果に基づくものだ。

金融当局は昨年、コインウォンに対してマネーロンダリング対策の現場検査を実施し、特金法違反の事例約9万件を摘発したと発表した。海外の未申告暗号資産事業者16社と合計1万113件を取引し、特金法上の顧客確認・取引制限義務違反が7万件確認されたとした。