金融監督院が手数料公示で決済料低下

金融監督院はNAVER Payやカカオペイ、クーパンペイなど電子金融業者の決済手数料公示制度を導入した後、手数料が小幅に低下したと28日に明らかにした。

金融監督院がこの日発表した「電子金融業者の決済手数料公示現況」によれば、電子金融業者が加盟店から受け取る前払い手数料は昨年2〜7月の1.85%から昨年9月から今年2月の1.78%へと0.07%ポイント下がった。同期間のカード手数料は2.03%から2.02%へと0.01%ポイント低下した。

金融監督院は、決済手数料が直前の公示比で小幅に下落するなど、制度による市場規律が一定程度機能したと評価した。金融監督院は小商工人（小規模事業者）など加盟店の金融負担緩和のため、2023年に電子金融業者の決済手数料公示制度を導入した。

現在18社の電子金融業者が決済手数料率を半期ごとに公示している。Tossペイメンツ、NAVER FINANCIAL、カカオペイ、KGINICIS、11番街、Gマーケット、クーパンペイ、ウーワブラザーズ（ペミン）などが公示対象だ。

金融監督院関係者は「電子金融業者のカード決済手数料は、零細・中小加盟店など売上規模の小さい下位事業者を優遇するのが一般的だ」と述べ、「前払い決済手数料も加盟店の売上区分別に、カード決済手数料と類似した水準で策定中であると把握している」と語った。

金融監督院は2028年までに手数料公示の対象をすべての電子金融業者へ拡大する計画だ。さらに業界とのタスクフォース（TF）運営などを通じ、合理的な決済手数料体系を誘導する方針だ。