高麗亜鉛を巡る経営権対立が取締役会の責任問題へと拡大している。少数株主が社外取締役を刑事告発し金融当局に陳情を提出したことで、大規模ファンド投資の過程と開示の適正性が新たな争点として浮上した。
28日金融投資業界によると、高麗亜鉛少数株主連合は前日、ワンアジアパートナーズファンドへの投資に関連して社外取締役をソウル中央地方検察庁に告発し、金融委員会に陳情書を提出した。検察には刑事責任の有無の判断を、金融当局には開示および投資家保護の問題をそれぞれ判断してほしいという趣旨だ。
今回の論争の対象は、高麗亜鉛が2019年から同ファンドに投入した約5,500億ウォン規模の資金である。少数株主側は、この過程で取締役会の審議と承認手続きが実質的に機能したのか不明確だという立場だ。
とりわけ、▲投資構造と資金フローに関する開示の十分性 ▲損失可能性などリスク情報の提供有無 ▲経営陣と運用主体の間の利益相反の開示 ▲投資判断に必要な情報の完全性、などを中核的な問題として提起した。大規模資金が投入された取引にもかかわらず、投資家に提供された情報が限定的だったという主張である.
取締役会の役割に対する問題提起も含まれた。少数株主側は、投資検討および意思決定の過程が形式的に行われたのではないかと主張した。内部統制と意思決定構造全般に対する点検が必要だということだ。
今後の民事対応の可能性も残した。少数株主連合側は、実際の損害発生が確認される場合、損害賠償請求などを検討するという立場だ。ただし社外取締役の行為が背任に該当するかどうかは、捜査を通じて確認すべきだと付け加えた。
今回の事案は、検察の捜査と金融当局の審査が並行する「ツートラック」構造で進む見通しだ。検察は背任など刑事責任の有無を、金融委員会は開示違反および投資家保護体制の作動有無を精査することになる。現在は告発の受理段階で、捜査着手の可否は検察の判断に懸かっている。
一方、高麗亜鉛では従前から開示に関連した法的論争が続いている。第三者割当増資の過程での情報提供の適正性を巡る資本市場法違反の疑いは、ソウル南部地方検察庁で捜査が進行中だ。法曹界では、今回の告発が企業内部の意思決定構造まで捜査範囲を広げる契機となる場合、今後、開示責任と取締役会の役割が主要争点として浮上する可能性があるとみている。