金融監督院が地方金融持株会社と連携し、社外取締役の専門性強化に向けた教育インフラを構築することを決めた。地方の金融会社における健全なガバナンス確立を支援する措置である。
金融監督院は国内の地方持株会社5社と「社外取締役の養成および能力強化のための業務協約(MOU)」を締結したと、28日明らかにした。MOUにはiM金融持株とBNK金融持株、JB金融持株などが参加した。
金融監督院は韓国金融研修院と共に社外取締役向け教育プログラムを新設し、地方金融持株会社の参加を促す計画だ。これに向け、研修参加の状況を監督業務に参考とし、講義支援も並行する。
研修院は社外取締役の経歴と年次を考慮したカスタマイズ型教育プログラムを運営する。予備取締役には取締役会の構成と役割を説明し、新任取締役には取締役会運営および関連法・財務分野の必須知識を提供する。在任取締役には金融事故の事例など主要懸案を中心とした教育を行う。
李粲珍(イ・チャンジン)金融監督院長は「地方の特性を反映したカスタマイズ型教育が、地方金融持株会社の均衡が取れた透明な意思決定の基盤となる」と語った。
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