大信證券は28日、SKスクエアについてSKハイニックスに対する代替投資の魅力が持続していると評価した。投資意見は「買い（Buy）」を維持し、目標株価を32%引き上げた100万円と提示した。SKスクエアの前日終値は78万9000ウォンである。
前日、SKスクエアは史上初めて時価総額100兆ウォンを超えた。時価総額が100兆ウォンを超える企業としては5社目である。役職員は合計84人だが、1人当たり時価総額は1兆2000億ウォンに達する。前日、SKハイニックスの株価が5.7%上昇した際、SKスクエアは8.8%上昇した。
SKハイニックスの株価見通しを勘案すると、持分を保有するSKスクエアの上昇余地も十分だとの分析である。
キム・フェジェ大信證券研究員は「資本市場と金融投資業に関する法律施行令第8条により、株式型ファンドに対する単一銘柄組入れ限度10%の制限基準が適用されている」とし「昨年10月からSKハイニックスにも適用されている」と説明した。
これにより韓国金融投資協会では、株式型ファンドに組み入れられたSKハイニックスの時価総額比重を月1回ずつ調整しているが、SKハイニックスの急騰に伴い、金投協が提示する比重と実際の時価総額との間に乖離が発生している状況だ。1日に告知した時価総額比重は3月平均時価総額を反映した14.7%だが、前日時点のSKハイニックスの時価総額比重は17.5%に達する。
キム研究員は「SKハイニックスの業績見通し上方修正に伴う株価急騰が続く間、SKスクエアの代替投資の魅力は継続中だ」と説明した。
また、SKスクエアが保有するSKハイニックスの持分価値が上昇し、純資産価値（NAV）のディスカウント縮小が期待されるとした。
キム研究員は「SKハイニックスの12カ月先行株価純資産倍率（PBR）は2.3倍水準で歴史的高値だ」と述べ、「SKスクエアのNAV対比ディスカウント率も追加で縮小されるべきだ」とした。これにより目標株価はNAVにディスカウント率30%を適用したと明らかにした。
また今年の株主還元は、初の現金配当であり非課税配当の2000億ウォンと自己株式1100億ウォンが期待されると分析した。今年SKハイニックスから受け取る配当収入は特別配当を含めコンセンサス（証券街の予想値平均）基準で7100億ウォンが見込まれる。これに配当収入の30%と投資成果の一部を勘案し、3100億ウォンの株主還元を公示した状態だ。