金融当局が中金利ローンの供給拡大に向け、金融会社が取り扱った民間中金利ローンの最大80%までを家計向け貸出総量規制から除外する。中金利ローンであるサイトルローンの中信用者向け供給を増やし、小規模事業者専用のサイトルローンも発売する。
これにより今年は6300億ウォンのサイトルローンを追加供給し、金利も最大5.2%ポイント引き下げる。
金融委員会は2026年4月27日、ソウル銅雀区のKB希望金融センターで第4回「包摂的金融大転換」会議を開催し、このような内容の中金利ローン活性化策を議論した。
会議を主宰したイ・オクウォン金融委員長は「足元の厳しい景気状況で国民の負担が増しており、この影響が中信用者により大きく表れていると把握している」と述べ、「政府はより低い金利で、より多くの中金利ローンを供給すべく『中金利ローン活性化策』を用意した」と語った。
金融委は民間中金利ローンの活性化に向け、金融会社の家計向け貸出総量管理の実績算定時に民間中金利ローンを最大80%まで除外することにした。金融当局の強力な貸出規制で民間中金利ローンが萎縮し得るとの指摘を踏まえたものだ。
民間中金利ローン商品であるサイトルローンの適格供給要件を改善し、中信用者（信用等級4〜7等級）への資金供給を拡大する。サイトルローンは政府と銀行界が作った無担保ローン商品で、ソウル保証保険の保証を通じて中金利（年6〜10%）で資金を借りられるよう設計された。
現在サイトルローンは信用下位50%に対して70%以上を供給しなければならない。金融委はサイトルローンが中信用者を対象に導入されたにもかかわらず、主に低信用者に供給されていると説明した。金融委によれば2022〜2025年のサイトルローンの41.3%が低信用者に供給された。
金融委はサイトルローンの適格供給要件を、信用下位20〜50%に70%以上を供給する形に改善し、中信用者への資金供給を増やすことにした。制度改善により中信用者に対してサイトルローン約1000億ウォンが追加供給されると金融委は見込んだ。
個人事業主専用のサイトルローン「社長さんサイトル（仮称）」も新設する。限度は最大3000万ウォン（暫定）で、年間1500億ウォンを供給する。
カード会社・キャピタル会社によるサイトルローンの取り扱いも認める。現在は銀行と相互金融、貯蓄銀行のみがサイトルローンを取り扱っている。金融委は与信専門金融業界の参加により、年間最大5000億ウォンのサイトルローン追加供給を期待できると説明した。
民間中金利の金利要件も引き下げる。民間中金利ローンの金利を算出する際、預金保険料を貸出原価から除外する。これにより今年第3四半期基準の想定金利要件が業態別に最大1.25%ポイント低下すると推定される。
民間中金利ローンのインセンティブ拡大のため、第二金融圏の中金利ローンを1・2に分離する。現行の金利要件より3%ポイント以上低い金利で供給されたローンは中金利ローン1に分類し、インセンティブを付与する。例えば貯蓄銀行が中金利ローン1を多く取り扱った場合、当該ローンに対する営業区域内の与信比率規制を緩和する。
金融委は今回の制度改善により、今年のサイトルローンは3兆6200億ウォン（6300億ウォン拡大）、民間中金利ローンは28兆3000億ウォン（5000億ウォン拡大）がそれぞれ供給されると見通した。またサイトルローンは最大5.2%ポイント、民間中金利ローンは最大1.25%ポイントの金利引き下げ効果も期待される。
金融委は金融圏の中金利ローン供給目標を事前に公示し、公示項目を平均金利・残高、信用分位別供給額などに具体化することにした。