金融監督院が故意事故音声案内を100カ所に拡大

金融監督院はナビゲーションアプリで音声案内している故意事故多発地域を既存の35カ所から全国100カ所へ拡大すると27日に明らかにした。音声案内が提供されるアプリもTMAPとカカオナビからNAVER地図（経路検索）まで拡大する。

27日、金融監督院は損害保険協会、TMAP MOBILITYなどと共に、このような内容の自動車故意事故多発地域の音声案内サービス拡大方針を明らかにした。これによると、故意事故地域の進入150m手前から「故意事故多発区間です。進路変更時は注意してください」などの音声案内が始まり、事故類型をポップアップ形式で案内する。

金融監督院は今年中に国内完成車メーカーである現代自動車、KIAと協力し、車載型ナビゲーションにも音声案内サービスを導入する予定だ。車載型ナビゲーションは車両出庫時点から自動適用され、アプリのインストールなしでもサービスを利用できる。

先に金融監督院の発表によれば、昨年7月に35カ所を対象に故意事故多発地域の音声案内サービスを導入して以降、故意事故が減少する効果があったことが分かった。昨年上半期の故意事故摘発件数は1662件だったが、サービス導入後の昨年下半期は1311件となり、約21.1%減少した。

金融監督院関係者は「故意事故音声案内の対象地域を定期的に更新し、最新の故意事故摘発状況を迅速に反映していく」と述べ、「故意事故の予防実効性が一段と強化されると期待している」と語った。