金融委員会が金融監督院の金融会社に対する検査・制裁の全過程をリアルタイムで確認できるシステムを構築する。現在は金融監督院の制裁手続きが終了した後にようやく関連資料を閲覧できるため、制裁の効率性と信頼度が低下するとの指摘が出ている。
27日金融当局によると、金融委員会は金融監督院と検査・制裁情報、認可書類、主要統計などをリアルタイムで共有する次世代システムを構築する。金融委員会と金融監督院のシステムを連携し、自動で情報を共有する制裁情報システムを新たに整備する方針だ。
現在、金融会社に対する金融当局の制裁は、金融監督院の検査、制裁審議委員会、金融委員会の案件小委・証券先物委の審議、定例会議の議決の順で進む。通常、金融監督院の制裁審議が終わると金融委員会に関連資料が送付される。
事前の情報共有のためには、金融委員会所管の部署ごとに個人PCやコラボレーションツールを通じて個別に要請しなければならない。金融委員会は、段階ごとに金融監督院の制裁に関する議論内容と資料、制裁審の結果に関する詳細情報などが共有されず、重要争点が漏れたり議論が十分に進まない問題があると指摘した。また、金融委員会・証券先物委など制裁水準を最終決定する会議の案件を手作業で取りまとめ、関連システムに登録している。
金融委員会は検査・制裁の各段階で議論された情報と資料が体系的に管理・共有されるよう、制裁情報データベース(DB)も構築する。また、金融会社の認・許可に関する情報もリアルタイムで共有し、行政事務の効率化を進める。
金融委員会は、今回のシステム構築により検査・制裁を体系的に管理し、関連情報の透明性と行政の予見可能性を高めることができると期待できると説明した。