政府の農協改革案に組合長が反発 自律性侵害を懸念

農林畜産食品部が農協の改革に向けて農協法改正を推進し説明会を開いたが、農協組合長の反発が相次いでいる。

農協自律性守護非常対策委員会は26日、22日にテグ、24日にチュンブクとキョンギなど3つの圏域で農林畜産食品部が主催した農協改革案説明会に組合長と農業人が出席し問題を提起したと明らかにした。先立って農林畜産食品部は与党・政府協議を通じ、農協の内部統制強化と中央会長の組合員直接選挙制導入を含む改革案を発表した経緯がある。

非常対策委員会によれば、説明会で一部の出席者は、今回の改正案は農産物価格の安定、農家所得の増大、流通構造の改善など農業人が体感する中核課題を外し、支配構造と統制装置の改編に集中したとし、「農業人の暮らしに直結する問題はそのままに、監査構造と選挙制度だけ手直しするのは本質から外れた改革だ」と述べた。

「拙速立法」を避けるため、説明会ではなく公聴会を通じて十分に意見を収れんすべきだという指摘も出た。とりわけ協同組合である農協法改正案が政府の統制を強化し、協同組合の自律性を侵害するとの批判が提起された。政府推薦を中心とする監査委員会や監督権の拡大は、協同組合を事実上政府の管理体制に編入するのではないかという懸念も示された。

イ・ジュファン非常対策委員会共同委員長（ジンブ農協組合長）は「改革の出発点は農民の暮らしと現場であるべきだ」とし、「今のように構造改編中心で推進するなら、別の副作用を生む可能性がある」と述べた。