昨年、韓国株式市場が過去最高水準まで上昇しラリーが展開される中、未成年投資家の保有株式価値も連れ高となった。未成年投資家が保有する株式の価値は3兆ウォンに迫る水準であることが判明した。
26日、韓国預託決済院の証券情報ポータル「セイブロ」によると、昨年末時点の時価総額上位200社のうち年齢別株主現況がある88社の未成年（20歳未満）株主は合計72万8344人と集計された。上場企業1社当たりの未成年株主は平均8277人だ。
昨年末の株価を反映すると、未成年株主が保有する時価総額上位上場企業の株式価値は約2兆9761億ウォンと推計された。
2024年比で未成年株主の「株式保有規模」は減少したが、株価が急騰し「保有価値」は大きく増加したとみられる。
上場企業1社当たりの未成年株主数と保有株式数は減少した。未成年株主数は8466人から8277人、保有株式数は約40万株から37万株へと減った。しかし、上場企業当たり未成年株主の保有価値は約196億ウォンから338億ウォンへと大幅に増加した。
未成年株主が最も多い上場企業はサムスン電子だ。昨年末、サムスン電子の未成年株主は34万3694人と集計された。2024年の39万4886人から約13%減少した。未成年のサムスン電子保有株式数も1606万3292株で、1年前（1940万2718株）と比較した場合17%減少した。
しかし株価が5万3200ウォンから11万9900ウォンへと急騰し、未成年1人当たりのサムスン電子保有価値は平均261万ウォン余りから560万ウォン余りへと2倍以上に増加した。
しばらくボックス圏から抜け出せなかったKOSPI指数が昨年1年で76%上昇し、利益確定の需要が出たとみられる。また個人投資家が個別銘柄を売却した後、上場投資信託（ETF）に資金を移す流れも影響した可能性がある。
韓国取引所の情報データシステムによると、個人投資家はKOSPI、KOSDAQ、KONEX市場で昨年1年を通じて合計19兆2644億ウォンを純売り越した。