今後、保険加入時に配偶者や家族を代理請求者として簡便に指定できるようになる。個人情報の同意が不要な「無記名」請求人指定制度が導入されるためだ。
金融監督院は26日、23日午後に李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長主宰で開かれた「金融消費者保護諮問委員会」第2回会議で、このような内容を盛り込んだ議案7件を議論したと明らかにした。会議には金融監督院の内部委員6人と、消費者・市民団体・学界などに所属する外部委員10人が参加した。
この日の会議では、高齢化に伴う認知症患者の増加に対応し、「代理請求人指定制度」を簡素化する方策が優先して議論された。これは、加入者が認知症や事故などで自ら保険金を請求することが難しい状況に備え、代わりに保険を請求できる人をあらかじめ指定する制度である。
現在は代理請求人を指定するには特定人の氏名を記載し個人情報提供への同意を得るなど、手続きが煩雑な側面があった。しかし今後は、無記名で配偶者や直系尊卑属などを代理請求人として指定できるよう制度を改善する計画だ。この場合、別途の個人情報同意手続きは省略される。
無記名代理請求人指定制度は、まずがん、脳疾患、心血管疾患など重篤な疾病関連の保険商品に適用する。今後の議論を経て、すべての疾病保険商品へ拡大する案を推進する予定だ。
公募ファンドの投資リスクをよりわかりやすく説明する方策も議論された。現在の公募ファンド投資説明書は分量が多いにもかかわらず、核心的なリスクが十分に伝達されないという問題がある。今後は、簡易投資説明書の1ページ目に、元本損失リスクを含む4つの主要リスクと、同種商品の過去最大損失率を記載する予定だ。具体的な開示様式は、5〜6月に業界が参加するタスクフォース（TF）で策定する計画である.
あわせて、保険商品の約款と商品説明書全般を改善するためのTFも別途運営する。金融監督院は、消費者と市民団体などで構成された諮問団と、業界の実務班で構成されるTFを運営し、難解な用語や過度な情報量などによる伝達力低下の問題を改善する方針だ。