金融ガバナンス改善案の発表再び不透明

李在明大統領が指摘した金融圏の「腐敗したインナーサークル」問題を根絶するための金融当局のガバナンス改善案の発表は、今月も不透明とされる。現在、当局は任員候補推薦委員会（任推委）の独立性確保策などを補強し、改善案を仕上げる段階にある。

26日、金融当局によると、金融委員会と金融監督院が最終ガバナンス改善案を発表する時期は依然として未定とされる。先月から中東情勢により高油価・高為替の経済非常状況が続き、当局の政策優先順位から押し出されたためだ。今月にはイ・オクウォン金融委員長の大統領のインド・ベトナム歴訪同行日程も重なった。

金融当局は、金融持株会社の最高経営責任者（CEO）選任プロセス、取締役会の独立性向上、成果報酬の改善などを主要課題とし、改善案を協議している。

現時点では、CEOの連任時に株主総会の特別決議を経るようハードルを上げ、社外取締役の任期を直接的に制限するよりも、議事録の作成・公示の強化などを通じて取締役会の独立性の検証・評価が行われるようにする方向に重心が置かれている。任推委が経営陣と利益相反の恐れがある社外取締役候補を出さないよう、検証・推薦機能を強化して独立性を確保する方策も最終段階で議論されたとされる。

前に、李大統領が2025年12月の金融委業務報告の際に、金融持株会社会長の連任慣行を「腐敗したインナーサークル」と指摘すると、金融委・金融監督院は2026年1月に金融持株会社ガバナンス改善タスクフォース（TF）を発足し、2026年3月までに改善案を出す計画を立てた。その後、実際に先月中旬に改善案発表の日程が組まれたものの、告知当日に突然取り消され、金融委・金融監督院の意見相違説なども浮上した。