金融監督院が公募ファンドのリスク案内と保険約款を単純化する計画だ。デジタルリスクについては事後制裁から事前予防中心の監督体制へ転換する方針だ.
26日金融監督院は23日李粲珍（イ・チャンジン）院長主宰で「金融消費者保護諮問委員会（以下委員会）」第2回会議を開き、議案7件を議論したと説明した。委員会は先月発足した院長直轄の消費者保護関連最上位諮問機構だ。消費者の観点から金融監督・検査の懸案および制度改善事項などを総合的に検討する役割を担う。
今回の会議には金融監督院長と副院長など内部委員6人と、消費者・市民団体、学界、金融業界、言論の専門家など外部委員10人が出席した。主な議論内容は商品説明の実質化、デジタルリスク対応、不公正慣行の改善などだ。
まず公募ファンド投資リスクの案内方式を全面的に改編する予定だ。金融監督院は海外不動産ファンドの全額損失事例以降、投資説明書が消費者の目線に合っていないとの指摘が提起された点を反映し、「ファンド核心リスク標準案」を策定する。簡易投資説明書の1ページ目に元本損失可能性など核心リスク最大4件と過去最大損失率を明示し、平易な用語と視覚資料を活用する。これに向けて5〜6月に業界共同タスクフォース（TF）を運営し、公示様式の改正を推進する方針だ。
保険商品の説明体系も手直しする。金融監督院は約款と商品説明書が依然として難しく情報量が過多であるという問題を踏まえ、消費者・専門家の諮問団と業界実務班で構成されたTFを今月から7月まで運営する方針だ。商品説明書の簡素化、インフォグラフィックおよび人工知能（AI）チャットボットを活用した可視化、約款用語の平易化などが方策として示された。
脆弱階層保護のための金融慣行の改善も進める。銀行界の最低生計費相殺慣行に関連して立証資料の範囲を拡大し、手続きを簡素化する計画だ。最低生計費（250万円）相当の預金は差押禁止債権として相殺の効力を主張できないが、これまで銀行が最低生計費の確認以前に相殺を進めてきたとの指摘があり、相殺前の案内を強化し、十分な疎明期間を付与するようにする。
デジタル金融環境の変化に対応した監督体制も「事後制裁」中心から「事前予防」中心へ転換する。金融会社のセキュリティ意識およびリスク管理、金融監督院の監督方式、金融セキュリティ制度のすべてを「事前予防的」に転換する計画だ。あわせて電子金融取引法の改正により最高経営者（CEO）と情報保護最高責任者（CISO）の責任を強化し、懲罰的課徴金および情報保護の開示導入なども推進する方針だ。
このほかPG社の仮想口座再販売の事務処理基準に対する行政指導を推進し、ボイスフィッシング対策体制も改善する。家族代理の金融投資商品加入時に本人確認手続きを強化し、保険契約の代理請求人指定制度を改善するなど、不公正な金融慣行も改善する方針だ。