教保証券は24日、現代自動車に対し、グローバル市場の需要鈍化と原価負担を理由に目標株価を従来の90万円から80万円へ引き下げた。ただしフィジカル人工知能（AI）の魅力度は不変だという点から、中長期の成長性はなお健在だとの評価である。
現代自動車は前日、1〜3月期の売上高が45兆9000億ウォン、営業利益が2兆5000億ウォンだったと公表した。売上高は前年同期比3.4%増だったが、営業利益は30.8%減となり、市場予想をわずかに下回った。
キム・グァンシク教保証券研究員は「前四半期に続き卸売販売量が2.5%減少した状況で、固定費負担（2470億ウォン）、需要鈍化および電気自動車（EV）販売拡大のためのインセンティブ増加（3000億ウォン）、関税の影響（8600億ウォン）が続いた」と説明した。
続けて「四半期末の為替レートが6.3%上昇し、販促費用2700億ウォン、中東戦争およびパリセード販売中断の影響約2500億ウォンなど、一時費用も反映された」と付け加えた。
ただし収益性は漸進的に改善の余地があるとの分析である。キム研究員は「為替レート下落時には販売促進費の戻入効果が期待でき、関税率の引き下げ（25%→15%）が2四半期から本格的に反映される」とし、「パリセード販売再開に伴う平均販売価格（ASP）の改善も可能だ」と述べた。さらに「下半期の主要新車投入で7〜9月期から販売量の回復が見込まれる」と見通した。
とりわけ原材料価格の上昇は負担要因だが、業界全体に共通して作用する変数である点から、むしろシェア拡大の機会となり得るとの評価である。キム研究員は「グローバルOEM全般に影響する要因である以上、収益性の防衛力が高い現代自動車にはM/S拡張の機会になり得る」と説明した。
結局、長期成長性の核心は『フィジカルAI』のためのデータ確保にあるとの判断である。キム研究員は「フィジカルAI実装のボトルネックはモデル高度化のためのデータ不足だ」とし、「エヌビディア、グーグルなどビッグテックの最優先課題も、実データを確保できるパートナー企業の確保だ」と強調した。続けて「現代自動車とビッグテックの協業が高度化する可能性が高い」と付け加えた。
下半期には関連モメンタムも集中的に高まる見通しだ。6月と12月にアルファマヨ新モデル（Super・Ultra）発表、下半期にモショナル（Motional）の韓国・米国での商用化、7〜9月期にRMAC開所およびアトラスのサプライチェーン確定などが予定されている。これにより「新車投入による業績改善とフィジカルAIモメンタムを同時に期待できる下半期になる」との評価である。