24日、寄り付き直後に一部の製紙株が価格カルテルに伴う課徴金賦課の報を受けて軟調となっている。
同日午前9時14分時点、有価証券市場でムリムP&Pは前営業日比275ウォン（8.42%）安の2990ウォンで取引されている.
同時刻、Moorim Paper（3.55%）、Hankuk Paper（0.38%）なども軟調だ。
前日、ムリムP&Pは製紙会社間の談合に関連して課徴金916億ウォンの賦課を受けたと公示した。これは自己資本（6068億ウォン）比15.15%の水準である。
同日、系列会社のMoorim Paperも印刷用紙の価格談合に関連して458億ウォンの課徴金を賦課されたと公示した。これは自己資本（6949億ウォン）比6.6%の規模だ。
Hankuk Paperは同一の事由で491億ウォンを納付する予定で、課徴金は自己資本（4062億ウォン）比12.08%の水準である。
3社は「公正取引委員会の最終議決書を受領後、関連法令と手続に基づき対応する計画だ」と明らかにした。
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