米イラン緊迫で米株3指数下落して始まる

ニューヨーク株式市場の主要3指数は、米国とイランの戦争が再び高まる可能性への懸念から下落して始まった。

23日（現地時間）米国現地時間の午前9時47分時点で、ニューヨーク証券取引所ではダウ・ジョーンズ30種工業平均は前日比132.61ポイント（0.27%）安の4万9357.42を推移している。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は16.83ポイント（0.24%）下落の7121.07、ナスダック総合指数は88.32ポイント（0.36%）安の2万4569.25を示した。

この日のニューヨーク株式市場の主要3指数の下落は、米国とイランの戦争が再び高まる可能性により軟調となっているとの見方だ。ドナルド・トランプ米国大統領はこの日、自身のソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）であるトゥルース・ソーシャルに「米海軍に対し、ホルムズ海峡に機雷を設置するあらゆる船舶を、どれほど小型の船であっても直ちに撃沈せよと命じた」と投稿した。

今回の発言は、トランプ大統領が停戦交渉の期限を無期限に延長すると発表してから2日後に出た。トランプ大統領は1次停戦交渉前の先月10日にも「機雷を設置しようとする船舶10隻をすでに攻撃して完全に破壊した」とし、「イランが海峡を封鎖しようとすれば、これまでとは比較にならない軍事的結果が伴う」と警告したことがある。

業種別では、テクノロジー株と半導体、ビッグテックを中心に軟調となった。ソフトウエアとテクノロジー株全般で決算発表後に失望売りが出て、下落圧力が強まった。とりわけサービスナウの急落とIBMの軟調が影響し、ソフトウエア業種全般が投資心理を冷やした。マイクロソフトやセールスフォースなど主要銘柄もそろって下落基調を示した。