気候エネルギー環境部（気候部）は24日午前、ソウル永登浦区の韓国取引所（取引所）ソウル社屋で「温室効果ガス排出権市場高度化懇談会および業務協約式」を開催すると23日明らかにした。
この日、気候部と取引所は第4期排出権市場の展望と排出権先物市場の基盤施設（インフラ）構築など、今後の市場発展方向を議論する予定だ。
今回の行事は韓国の温室効果ガス排出権市場（K-ETS）の中長期的な政策方向を議論するために設けた。今後導入される排出権先物市場の土台となる電算システムを構築するため、関係機関間の協力体制を先制的に整えるものだ。
国内の排出権取引市場はこれまで現物取引中心で運営され、企業が長期的な価格変動リスクに備えるのが難しかった。専門家は、今後欧州連合などの先進事例と同様に排出権先物市場が導入されれば、企業に効率的なリスク回避（ヘッジ）手段を提供し、将来の価格予測機能を通じて市場安定性を一段と高められると分析した。
この日1部の懇談会では、金融・産業界および関係機関の専門家が集まり、排出権市場の今後の課題を集中的に議論する。ハ・サンソンECOEYE本部長は「第4期排出権取引制度の市場特性および今後の展望」を発表する。ユ・ジョンミン弘益大学校教授は長期的な観点から「排出権先物市場導入の必要性および期待効果」を提言する。続く討論では、企業の価格変動リスク管理を支援するための先物市場導入の必要性と、これを裏付ける市場設計およびシステム安定性確保策が取り上げられる予定だ。
この日、2部の行事として進行する業務協約式では、気候部、取引所、温室効果ガス総合情報センター、コスコムなど4機関が参加し、先物市場導入に先立つ必須の「初期システム基盤施設（インフラ）造成」のための協力に乗り出す。
具体的には、▲機関別保有システム間の円滑な連携開発 ▲先物取引運営のための人的・物的基盤構築 ▲健全な排出権金融市場の造成に向けた情報共有などに積極的に協力することで協約する予定だ。
オ・イルヨン気候部気候エネルギー政策室長は「排出権先物市場の安定的導入には強固なシステム構築と関係機関間の協調体制が必須だ」と述べ、「今回の業務協約を市場高度化の基盤を固める契機とする」と語った。
イ・ギョンシク取引所副理事長は「排出権先物市場の基盤となる取引システムの構築は、市場の透明性と効率性を一段強化する転換点になる」と述べ、「取引所の運営ノウハウを結集し、安定的なインフラ構築に全力を尽くす」と答えた.