このニュースは2026年4月23日15時38分にChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
預金保険公社が来年までにソウル保証保険の株式29.56%を売却する方針を確定し、法律顧問会社の選定手続きに着手した。外換危機（アジア通貨危機）当時に投入した公的資金の回収を終えるための中長期ロードマップが本格的に稼働する様相だ。段階的な株式売却を通じて市場の負担を下げつつ回収の最大化を図る戦略が具体化しているとの評価だ。
23日、投資銀行（IB）業界によると、預金保険公社は最近、ソウル保証保険の株式売却のための法律顧問会社選定入札提案依頼書（RFP）を発送した。顧問会社は預金保険公社が保有するソウル保証保険の株式29.56%売却を前提に、契約構造の設計や投資説明書（IM）作成など取引全般に関する助言業務を担う。特にブロックセールや競争入札など多様な売却方式を開けている点から、一括売却ではなく分割売却を念頭に置いていると解される。
顧問業務期間が2027年末または当該株式売却完了時点までと設定されている点を考慮すると、預金保険公社は事実上、来年までに有意義な水準の株式処分を完了することを目標に据えたと見られる。これは単に一部株式を売却するだけでなく、民営化のための事前段階である点で意義が大きいとの評価だ。
現在、預金保険公社はソウル保証保険の株式79.56%（55,546,746株）を保有している。このうち29.56%を売却した場合、残存株式は約50%程度に低下する。単純な数値上は少数株の売却だが、結果的に保有株が半分まで下がる数値だ。投資回収を超えて支配構造の変化まで念頭に置いた布石と推測される。
売却方式は一括売却よりもブロックディール中心の段階的処分が有力だ。実際、預金保険公社は最近、保護預託（ロックアップ）解除後に初めて約300万株規模のブロックディールを実行した。これは大規模な売り出しに伴う株価ショックを最小化し、機関投資家中心の安定的な需要基盤を確保するための事前作業と評価される。今後も同じ方式のブロックディールを複数回に分けて実施しながら徐々に株式を消化する可能性が高いとの観測が出ている。
市場では今回の売却を「2段階エグジット戦略」の出発点と見ている。まず来年までに約30%に達する株式をブロックディール中心に分散売却して公的資金を一部回収し、その後は経営権プレミアムを反映して統合売却を推進するシナリオだ。預金保険公社はソウル保証保険に投入した公的資金10兆2,500億ウォンのうち、現在までに5兆3,193億ウォンを回収している。